与野党は１２日の衆院政治改革特別委員会で、企業・団体献金の在り方について討議した。禁止法案をそれぞれ提出している立憲民主党と日本維新の会は多数派形成へ国民民主党に賛同を求めた。自民、公明両党は禁止よりも透明性向上を図るべきだとして足並みをそろえた。与野党は月内に結論を得ることで合意しており、採決をにらんだ綱引きが本格化した。
特別委は定数４０。委員数の内訳は自民１６、立民１３、維新３、国民３、公明２、れいわ新選組１、共産党１、衆院会派「有志の会」１となっている。
企業・団体献金禁止を掲げる立民と維新、れいわ、共産、有志の５党派がまとまっても過半数２０（委員長は除く）に届かない。