上智大の研究者らが８日の国際女性デーに合わせ、都道府県版ジェンダー・ギャップ指数を公表した。政治分野の指数は４７都道府県の平均値が０・１９９と、均衡を示す「１」にはほど遠い。行政、教育、経済を含めた４分野で最低水準の傾向が続く。衆院選の小選挙区で、女性の当選者が増えたのは８都道県にとどまった。夏の参院選に向け、各党の取り組みが問われる。議席の一定数を女性に割り当てる「クオータ制」の議論も注目される。
政治分野全体の１位は４年連続で東京だった。指数は０・３８２。港区長選と三宅村長選で女性が当選し、女性の市区町村長は１１人となり、全国最多だった。全体２位は山形で、遊佐町長に女性が選出された。３位神奈川、４位大阪と続いた。
衆院選の結果も反映された。北海道は女性が勝利した選挙区が１から４に増え、全体順位も１１位から７位に伸ばした。青森は３区で女性新人が当選し、４１位から２３位に上がった。
市区町村の中で「女性ゼロ議会」は、青森、岩手、宮城、山形、茨城、群馬、新潟、和歌山、徳島、高知の１０県で減少した。