立憲民主党の消費税減税派の有志議員が、夏の参院選公約への減税明記を目指し、新たな勉強会を発足させることが分かった。１２日に設立総会を開く。関係者が５日明らかにした。立民では食料品の消費税ゼロ税率を掲げる７０人規模の別の勉強会も昨年末から活動しており、慎重派の野田佳彦代表への不満を反映した形だ。
２０２５年度予算案の衆院審議では、立民の修正案がほとんど反映されず、執行部の戦略ミスを指摘する声が出ている。二つの勉強会は主要メンバーが重なっており、執行部との意見対立に発展する可能性がある。
新たな勉強会の名称は「不公平な税制の抜本的改革で日本の未来をつくる財源を捻出する会」（仮称）。所得税や法人税の在り方を抜本改革し「物価高の今こそ消費税を減税すべきだ」としている。会長には末松義規衆院議員が就く見通し。
末松氏らは５日、準備会合を国会内で開き、議論の方向性などを確認した。４月にも提言をまとめ、野田氏に示したい考えだ。