ＮＴＴ西日本の北村亮太社長（６０）は４日までにインタビューに応じ、地震などの災害発生時に、避難所や自治体庁舎で携帯電話を迅速に使えるように、基地局の復旧や立ち上げの支援に優先的に取り組む方針を示した。「携帯電話が第一の連絡手段の時代になった。基地局への対応をしっかりしなくてはいけない」と強調した。
携帯電話事業者の基地局は、ＮＴＴ西などが敷設する光ファイバーや通信ビルを経由して接続されている。事業者が災害時に基地局を立ち上げたい場合には、ＮＴＴ西などが光ファイバーの設備を修復する必要がある。
従来は申告があった順に電話回線の復旧に取り組んでいたが、昨年１月の能登半島地震では基地局への支援を優先した。北村氏は「一般の方にとっては携帯電話を早く使えるようにした方が非常に有益だ」と話した。
ＮＴＴ西は能登半島地震で被害が出た通信設備の復旧作業も進めている。携帯電話の電波を使ったサービス「ワイヤレス固定電話」を迅速に復旧を進める方法の一つとして挙げ「投資額と効果を見極めながら、やっていきたい」とした。