自民、公明、国民民主３党の税制調査会幹部は１８日、会合を開いた。自民はガソリン税に上乗せされている暫定税率の廃止に関し、「諸課題の解決策や具体的な実施方法などについて、引き続き協議を進める」と伝え、廃止時期を明示しなかった。
会合には、自民の宮沢洋一税調会長や公明の赤羽一嘉税調会長、国民民主の古川元久税調会長らが出席した。
３党税調の協議は昨年１２月に中断して以来、約２カ月ぶり。