【台北共同】半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は１２日、米国で初めて開催した取締役会の決議事項を発表した。外国製半導体への関税措置を検討するトランプ政権への対応が注目されたが、新たな投資計画に関する言及はなかった。
取締役会では財務報告や配当計画などを承認した。今年の株主総会を６月３日に台湾北部・新竹県で開催することも確認した。
台湾メディアは、ＴＳＭＣが生産拠点を置く米アリゾナ州で現地時間１０、１１日に取締役会を開くと伝えていた。