自民党の岸田文雄前首相が代表を務める「自由民主党広島県第一選挙区支部」が、新型コロナウイルス対策の雇用調整助成金（雇調金）を不正受給した企業から計１２万円の寄付金を受け取っていたことが５日、２０２３年分の政治資金収支報告書で分かった。岸田氏の事務所は取材に「道義的観点から返金することとした」と回答した。
この企業は、休業したとする虚偽申請で雇調金約２６９８万円を不正受給したとして、厚生労働省広島労働局が２３年３月に社名を公表していた。寄付は同年６月と１２月に、それぞれ６万円あった。
企業は広島県廿日市市のリネンサプライ業で、労働局の公表時点で雇調金を全額返還している。