ダンプカーやごみ収集車といった特装車両に載せる装備品の販売で、価格を不正に取り決めるカルテルを結んだとして、公正取引委員会は１２日、独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで、装備品製造の「新明和工業」（兵庫県宝塚市）や「極東開発工業」（大阪市）など４社の関係先を立ち入り検査。関係者への取材で分かった。原材料となる鋼材の価格高騰が背景にあるとみられる。
関係者によると、他の２社は新明和工業の子会社「東邦車両」（横浜市）と極東開発工業の子会社「日本トレクス」（愛知県豊川市）。
４社の担当者は２０２０年９月以降、会合を開くなどして装備品の販売価格の引き上げを協議、決定した疑いがある。