出口調査で、投票の際に自民党派閥の裏金問題を考慮したかどうかについて尋ねたところ、「考慮した」が全体で７４％に上り「考慮しなかった」は２３％にとどまった。自民支持層でも６８％が考慮し、投票行動に影響を与えた状況が浮かんだ。
他の支持層で「考慮した」と答えたのは立憲民主党８６％、日本維新の会７６％、公明党６８％、共産党８３％、国民民主党７４％、れいわ新選組８２％、社民党７８％、参政党７３％などだった。
「支持する政党はない」と答えた無党派層では「考慮した」が７５％、「しなかった」は２４％となった。
年代別で見ると、４０代以上で「考慮した」が多く、いずれも７０％を超えていた。