衆院選が１５日公示され、経済界からは持続的な賃上げに向けた環境整備のほか、少子高齢化に伴う人手不足の解消など経済政策に関する積極的な論戦を期待する声が上がった。自民党に対しては、政権への不信を招いた派閥裏金事件の「解決への強い意思を発信すべきだ」との指摘も出た。
経団連幹部は「政治資金の透明性確保と、デフレから完全に脱却するための経済政策に関する論戦が大きな関心事項だ」と話す。また国際社会で分断が進む中、適切な外交政策に関する各党の議論にも期待を寄せた。
日本商工会議所の小林健会頭は「日本を成長軌道に戻す具体的な方策や道筋について、各党間で活発な論戦を期待したい」とのコメントを発表した。成長戦略の具体化や、原発の積極活用などのエネルギー政策、地方創生の道筋に関する将来像を示すよう求めた。
経済同友会の新浪剛史代表幹事は「各政党が目指す日本の将来像と国家像、それを実現するための具体的政策を明確に提示し、政策本位の選挙戦を期待する」と要請した。