立憲民主党の野田佳彦代表は１４日のＴＢＳ番組で、金融所得課税の強化や法人税の引き上げに言及した。税率が個人住民税を含めて一律２０％の金融所得課税について「経済同友会幹事も２５％ぐらいで良いと言っている。税率を高めることはあり得る」と語った。
これに対し、石破茂首相は「貯蓄から投資への流れを変えてはいけない」と慎重姿勢を示した。
野田氏は、法人税に関し「今まで引き下げ競争をやりすぎた。引き上げる余地がある」と語った。所得税についても「累進化を図っていくべきだ」とした。