自民党の森山裕幹事長は１４日、報道各社のインタビューで、派閥裏金事件に関与した前議員が衆院選で当選した場合、役職に登用する考えを示唆した。「選挙を経て国民の信任を受けたということで、差別が続いてはいけない」と述べた。使途公開不要な政策活動費は廃止の方向で党内検討を進める意向を表明。「国民から理解を得られないような使い方は厳に慎まなければならない」と説明した。
衆院選の勝敗ラインは重ねて自民、公明両党での過半数獲得と強調。「数字を申し上げる段階にない」として、自民の議席目標には言及しなかった。裏金前議員への非公認などの措置は「党改革の方向性をしっかり示すために決断せざるを得なかった」として、理解を求めた。
政策活動費について、石破茂首相は１５日公示の衆院選では使わないと明言している。森山氏は「党の政策を理解してもらうための運動に充てることも政策活動費になるのかどうかなど、議論を整理しなければいけない。できるだけ早く仕分けしていく」と主張した。