衆院選を前に、市民団体「生活保護問題対策全国会議」（大阪市）などは１１日までに、生活保護に関する与野党へのアンケート結果を公表した。立憲民主党など野党５党は、物価高に応じた生活保護費の引き上げに賛成。自民、公明両党は賛否を明示しなかった。
与野党８党を対象に実施し、日本維新の会を除く７党から回答を得た。野党５党は物価高などの生活実態を反映させて引き上げるべきだとの見解を示した。社民党は「憲法に規定された生存権の保障にふさわしい水準に引き上げるべきだ」と答えた。自公は経済情勢を踏まえて必要な対応を取るとの回答にとどめた。