証券取引等監視委員会は２５日、国債の先物取引で相場操縦をした疑いがあるとして、金融商品取引法違反で、証券最大手の野村証券に２１７６万円の課徴金納付を命じるよう金融庁に勧告した。監視委は、実際に取引する意思がないのに注文を出すことで価格を不正に変動させ、同社で一連の取引で１４８万円の利益を得ていたとみている。
監視委によると、野村証券の担当部署のディーラーが２０２１年３月９日、業務中に自社資金で大阪取引所の長期国債の先物取引で注文と取り消しを繰り返したとしている。
野村ホールディングスのグループ広報部は取材に「事実関係の確認を含め、真摯に対応する」と述べた。