コールセンター運営会社の元代表の日本人男性＝モナコ在住＝が、同社が買収された際に個人として得た株式の譲渡所得約３３億円を申告しなかったとして、関東信越国税局から無申告加算税を含め約６億２千万円を追徴課税されていたことが２２日、関係者への取材で分かった。
コールセンター運営会社は「日本トータルテレマーケティング」（本社・東京）で、２０１８年に博報堂グループの「博報堂プロダクツ」の子会社となった。関係者によると、大株主だった男性はその際、約５０億円で博報堂側に株を売却。約３３億円の譲渡所得を得たが、税務申告していなかった。