京都市東山区の「ホテルマテリアル」がイスラエル人男性の宿泊を拒否したとして、市が旅館業法に基づき行政指導したことが２１日、市への取材で分かった。同法はカスタマーハラスメント（カスハラ）をした場合などを除いて宿泊拒否を禁止している。
市によると、インターネットでホテルを予約したイスラエル人男性の宿泊を従業員が拒否した。パレスチナ自治区ガザで戦闘を行ったイスラエル軍関係者の可能性があることを理由に挙げたという。
市はネット上で問題を把握しホテル側を調査。２０日、違法行為であることを従業員に口頭で伝え、指導した。市担当者は取材に「宿泊拒否できる正当事由ではない」と述べた。