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返礼品に5市の幸 ふるさと納税 おでんを共同開発

 国東、豊後大野、竹田、臼杵、佐伯の5市は共同でふるさと納税の返礼品を開発した。5市の海、山の幸や県内の特産品を取り入れたレトルトのおでんパック2種類で、11月から各市で受け付けている。企画を主導した国東市によると、県内で複数の市が連携して返礼品を開発するのは初めて。
 開発したのは「海ノ神お殿(でん)」と「山ノ神お殿」で、ふるさと納税の返礼品限定。海ノ神は佐伯のヒオウギガイ、臼杵のトラフグ、国東の姫だこ天(タコの練り物)が入る。山ノ神は竹田の豊後牛、豊後大野の原木乾シイタケ、国東の桜王豚で作ったソーセージ、県産ブランド鶏「冠地どり」の手羽元が入る。2種類とも卵と大根を加え、からしの代わりに、ゆずごしょうを添えた。
 今年7月に各市の担当者が集まり、共同で返礼品を作れないか協議。冬時期に人気のおでんを、豊後大野市の食品加工会社「成美」に開発してもらった。ふるさと納税のポータルサイト「ふるさとチョイス」などで、3日から返礼品に加わっている。
 5市いずれも同じ返礼品を用意。1万円を寄付すれば各2パック(1パック700グラム)ずつを贈る。パッケージには各市の海、山の観光スポットを掲載した。寄付額に対する返礼品の調達費の割合は、総務省の要請に沿って3割以下になっているという。国東市の担当者は「海と山でそれぞれに特徴的なだしが出ている。大分県の豊富な食材をPRしたい」としている。
 高額返礼品による競争過熱を規制するため、総務省は9月、制度を見直す意向を表明した。返礼品を地場産品に限り、調達費を寄付額の30%以下にするよう法制化。違反した自治体は制度から除外し、寄付しても税の優遇措置が受けられなくする仕組みを導入する。
 同省の公表によると、5市は9月1日時点で、返礼割合30%超の返礼品を送っていた。5市とも同省から見直しを求められ、既に対応を済ませている。
※この記事は、11月10日大分合同新聞朝刊5ページに掲載されています。
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