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西日本豪雨から1週間 県内の物流も混乱 近く解消の見通し

 西日本豪雨で警察庁は12日、被災地での死者が14府県200人に上ったと発表した。共同通信のまとめでは、広島、岡山両県を中心に67人が安否不明。15府県で約7千人がなお避難を余儀なくされている。近畿から九州まで広範囲に大雨特別警報が出されてから13日で1週間。土砂崩れや河川氾濫の被害を受けた地域ではインフラの復旧が進まず、生活再建のめどは立たない。死者・不明者が299人に上った1982年の長崎大水害以降、最悪の豪雨被害となった。総務省消防庁によると、避難指示・勧告対象は最大で23府県、約863万人に及んだ。7日に19府県で4万2千人を超えた避難者は12日正午時点で、15府県で7085人。
 被災地では警察や自衛隊、消防、海上保安庁が7万人以上の態勢で不明者捜索や救援活動を継続。気象庁は、被害が大きい中国・四国地方の各地で週末にかけて厳しい暑さが続くとして、熱中症予防や体調管理を呼び掛けている。
 鉄道はJR西日本など10事業者26路線が運休。JR四国でも復旧まで最長2カ月かかる区間もある。国土交通省によると、高速道路は8路線8区間で通行止めとなっている。
 停電やガスの供給停止はおおむね復旧したが、多くの家庭で断水が続いており、厚生労働省によると断水戸数は12日正午時点で計23万5千戸。
 警察庁によると、被災地での死者は広島91人、岡山58人、愛媛26人、京都5人、山口、高知、福岡各3人、岐阜、兵庫、佐賀、鹿児島各2人、滋賀、鳥取、宮崎各1人。
 5日以降の共同通信のまとめでは死者は計187人。全体の約3割が浸水した岡山県倉敷市真備町地区での犠牲者が50人に達した。安否不明者は広島37人、岡山25人、愛媛2人、大阪、奈良、高知各1人。

 西日本豪雨による物流の混乱により、大分県内でも小売店舗、書店や、宅配便を利用し県外発送する業者に影響が出ている。県外産を中心に野菜の卸売価格も上昇傾向だ。
 トキハインダストリーあけのアクロスタウン(大分市)は豪雨後、ヨーグルトや牛乳など一部の乳製品の欠品が出ている。
 ジュンク堂書店大分店(同市)は現在、雑誌や一般書、コミックなどほぼ全ての新刊の入荷が停止した。「13日には9日以降の入荷分がまとめて届く予定だが、ここまでの遅れはあまり経験がない」と宮田信二店長。
 宅配便の一部業者は業務用の荷受けを一時、停止した。全国に有機野菜を販売するさとう有機農園(宇佐市)は、別の宅配業者へ依頼するなど対応に追われた。到着遅れが見込まれ、鮮度維持のため遠隔地への発送をやめている。出荷量は例年の半分ほどという。
 県外からの入荷が減ったことで卸売市場では一部の野菜が高騰した。青果卸の丸果大分大同青果によると、長野県や北日本産が大部分を占めるニンジンとレタスは豪雨前と比べ3~4割上昇。入荷量は前年比3割程度落ちている。
 中国自動車道や山陽自動車道の通行止め解除が進み、物流状況は改善に向かっている。「近く欠品は解消される見通し」(トキハインダストリーあけのアクロスタウン)、「野菜の価格は10日ほどで落ち着くのでは」(丸果大分大同青果)と予想している。
※この記事は、7月13日大分合同新聞朝刊1ページに掲載されています。
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