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県予算 5年連続積極型 18年度当初案 6169億円

 大分県は13日、2018年度一般会計当初予算案を発表した。総額は6169億4500万円で、17年度当初に比べて1・2%増。5年連続で前年度を上回る「積極型予算」を編成し、投資的経費は1364億円(4・9%増)を確保した。豪雨・台風災害を受けた復旧・防災事業に加え、景気回復の動きに呼応した産業振興策や人手不足対策に手厚く配分した。27日開会予定の定例県議会に提案する。

 18年度は広瀬県政4期目の最終年度に当たる。予算規模は4年連続で6千億円台を維持。地方創生の加速化を図る特別枠「創生前進枠」は当初の設定額(20億円)を拡充し、過去最大の23億円超を計上した。防災力の強化を目的とした80事業に計323億円を投じるなど、災害からの復旧・復興と地方創生を着実に進める姿勢を前面に打ち出した。
 投資的経費のうち公共事業費は897億円を計上し、県単独の普通建設事業費は14・6%増の351億円。県内企業の働き手を確保し、長時間労働の是正などの働き方改革を推進する関連事業には約15億8千万円を投入する。
 地方創生を後押しする大規模イベントに向け、今秋の国民文化祭、全国障害者芸術・文化祭の開催経費に約9億円を計上。19年のラグビーワールドカップでは施設整備や誘客対策などに約17億円を盛り込み、英語を併記した観光案内・交通標識の設置、公衆トイレの新築・改修なども進める。
 この他、私立高校生の経済的負担を軽減するため、授業料を実質無償化する対象を年収350万円程度の世帯まで拡大。事業費を約9千万円積み増し、約1億2千万円を充てる。犯罪被害者に見舞金(上限・死亡30万円、重傷10万円)を支給する市町村への助成費として867万円を計上した。
 県は当初予算案とは別に、災害復旧事業などを盛り込んだ17年度一般会計補正予算案を編成する。先に成立した政府の本年度補正予算から230億円程度受け入れる予定で、投資的経費を上積みする。定例県議会に追加提案し、可決されれば18年度当初予算と併せて執行する方針。
※この記事は、2月14日大分合同新聞朝刊1ページに掲載されています。
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