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差し戻し控訴審開始 県教委汚職求償権訴訟

 2008年の大分県教委汚職事件で発覚した教員の採用問題を巡り、不正に関わった人物に損害賠償を求める「求償権」の行使を県は怠っているとして、おおいた市民オンブズマンなどが違法確認などを求めた訴訟の差し戻し控訴審は9日、福岡高裁(須田啓之裁判長)で第1回口頭弁論が開かれた。県側は「求償権行使を違法に怠る事実はない」と改めて主張した。

 オンブズマン側は次回の弁論で反論する方針。不正に関与した人物に証人尋問を求める考えを示した。
 最大の争点は、退職後に収賄罪で有罪となった元教育審議監(71)が返納した退職金3254万円を、求償額から差し引いた県教委の対応が妥当かどうか。
 最高裁は昨年9月、「(無条件に)控除できない」と判断。不正の経緯や県教委の責任、職員の関与の仕方などを具体的に示した上で判断すべきだと指摘し、審理を高裁に差し戻した。
 県側は07年度採用試験について「小学校教諭の不正合格者21人のうち、元審議監の口利きは5人だけ」と説明。元審議監のみに多額の賠償を負わせるべきではないなどと主張した。
 もう一つの争点は、08年度試験で口利きをしたとされる元大分市教委部長、元大分合同新聞社幹部社員に対する求償権の有無。県側は「県は求償権を得ていない」とした。
 オンブズマン側は訴訟で「退職金は元々支払われるべきでなく、返納分を求償額から差し引くのはおかしい」などと訴えている。

<メモ> 
県教委は2007、08年度の教員採用試験で、点数改ざんのあおりで不合格とした54人中53人と和解。賠償金計9045万円を払い、うち8597万円を寄付金や返納された退職金で賄った。オンブズマンは13年、県は不正に関与した人物に全額を支払わせるべきだとして提訴した。
※この記事は、2月10日大分合同新聞朝刊1ページに掲載されています。
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