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原告「証人尋問を」 県の主張に憤り 求償権訴訟差し戻し審

 教員採用試験で横行していた不正の全容にどこまで踏み込めるのか。9日、福岡高裁で始まった求償権訴訟の差し戻し控訴審。県側は内部調査の報告書などを基に口利きや不正な点数操作の背景を説明したが、新事実はなかった。原告の「おおいた市民オンブズマン」は、口利きに関与した人物の証人尋問を求める考えを表明。高裁が認めるかどうかが焦点の一つとなる。

 「県の主張は苦し紛れの弁解だ。一つ一つ、丁寧に反論していく」。原告側の瀬戸久夫弁護士(67)は、県側が高裁に出した主張書面に憤った。
 収賄罪で有罪となった県教委の元教育審議監(71)が返納した退職金約3千万円を巡る評価が主な争点。県教委が相当額を、不正に関わった人物に請求する損害賠償額から差し引いたことに対し、昨年9月の最高裁判決は「(無条件に)控除することはできない」と指摘した。
 県側はこの日、県教委では少なくとも2002年度から不正行為が続いており、防止できなかった組織の責任は無視できない―などと説明。県の判断は妥当だったと改めて主張した。
 瀬戸弁護士は「元審議監は大して悪いことをしていないとも捉え得る主張だ。本来支払われないはずの退職金返納額を賠償に充てるのは誰が考えてもおかしい」と強調した。
 原告側は刑事事件以外で口利きの一端が明らかになったケースとして、関係者2人にも賠償を求めるべきだと主張し、差し戻し審でも審理対象になっている。
 オンブズマンの永井敬三理事長(70)は「不正の背景には(合格依頼の)口利きなどをした人がいる。多くの関係者がいるはずだ」。教育公務員だけでなく、民間人も求償対象に認めるべきだと訴えた。一方、県教委は「裁判の途中なのでコメントは差し控えたい」とした。
※この記事は、2月10日大分合同新聞朝刊19ページに掲載されています。

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