大分県内ニュース
地域密着!郷土のニュースとスポーツ

国東市30億超えへ 17年度ふるさと納税寄付額 PR戦略が奏功

 国東市への2017年度ふるさと納税寄付額が今月にも30億円を超える見通しだ。県内トップだった16年度の24億9千万円をさらに上回り、県と全18市町村で過去最高とみられる。自治体間の返礼競争激化に是正の声が上がったことを受けて、昨秋、人気のデジタルカメラの贈呈をやめたが、寄付が集中する年末に好調を維持。市はターゲットを絞る新たな広報戦略が奏功したとみている。

 市活力創生課によると、寄付額は1日現在で29億5687万円。昨年10月に返礼品からデジカメを外した後もソーセージ、みかんジュースなどに17億円余りが寄せられた。担当者は「16年度もデジカメだけに頼っていたわけではない。地力を見せられた」と話す。
 失速を避けられた要因の一つがインターネット広報の強化。「行動ターゲティング広告」と呼ばれる手法を採用し、検索サービス「ヤフー」で「ふるさと納税」のキーワードを検索した人に市のバナー広告が表示される仕組みをつくった。
 バナーは昨年11月20日から12月末までに1千万回表示。約7万回がクリックされ、ポータルサイト「ふるさとチョイス」内の国東市紹介ページに案内した。12月にはサイト内の閲覧数で全国7位になり、担当者は「まずは返礼品を見てもらわないと始まらない。効果は大きかった」とする。
 ネットの他にも主婦をターゲットにNHKテキスト「きょうの料理」に広告を掲載するなど、関心のある人、寄付に結び付きそうな層に集中してPRした。
 返礼品はお得感を出す一方、業者を介さずに調達することでコストを抑制。購入費は寄付額の4割程度にしているという。
 市の収入になるのはその他の経費も差し引き、寄付額の4割程度の見込み。それでも16年度決算で市税収入が29億4千万円の市にとって大きい。合併特例による交付税上乗せは段階的に減っており、財源としての存在感は年々高まっている。
 三河明史市長は「教育、子育て分野などで大事に使いたい」と話した。
※この記事は、2月7日大分合同新聞朝刊12ページに掲載されています。

OPENCLOSE

速報ニュース

ニュースアクセスランキング 1時41分集計

ランキング一覧を見る

大分合同新聞ニュース絞り込み検索
記事の絞り込み検索が可能になりました!

期間選択
ジャンル選択
記事種別選択

大分県の天気

PM2.5情報
大分県の測定データ大分市の測定データ
大分合同福祉事業団
インターネットによる募金「かぼす募金」を受け付けています
ぶんぶん写真館
記者やカメラマンが撮影した写真を閲覧・購入できます。
大分合同新聞
販売店検索はこちら
お近くの販売店を今すぐ検索!
HELLO KITTY×大分合同新聞
おともだちカード
「大分合同新聞 HELLO KITTY」が大切なあなたの気持ちをお届けします。

全てのお知らせを見る

電子書籍のご案内

ページ上部へ戻る