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疎植 県内で実証開始 森林保護や高収益に

 スギなど人工林の苗木の植栽密度を下げて成長を促し、伐採までの期間短縮を図る「疎植造林」の実証が大分県内で始まった。特殊な器具で苗木を保護し、鳥獣被害防止や下草刈りの省力化を実現する。県内ではバイオマス発電や合板用の木材需要が堅調で伐採が進む一方、シカの食害や労働力不足で再造林が危ぶまれる状況もある。関係者は将来の森林資源の確保や林業の成長産業化に期待する。

 実証に取り組むのは、県中部地区で木材の生産・流通・販売に携わる関係者が1月に設立した同地区森林資源循環促進部会。1ヘクタールの実証モデル林に、通常の約半数の1500本の苗木を植える。光量が増えることで成長が促され、通常より15年ほど早く40年程度で伐採できる見込み。
 県中部振興局によると、疎植だと同じ面積から収穫できる木材の量は減るが、間伐などの経費節減や森林循環の促進が見込まれ、林業経営の収益性は高まるという。
 苗木には生分解性プラスチック製で半透明の「ツリーシェルター」をかぶせる。成長の早い周辺の草木の影響を受けないため、労力が必要な下草刈りが不要になる見込み。8年ほどで徐々に壊れ始め、その頃には下刈りの必要がなく食害にも強い大きさに成長する。
 同地区内のスギ人工林の約9割は樹齢35年を過ぎて伐採期に達し、将来の森林資源をどう確保するかが課題になっている。実証では下草刈りの頻度を徐々に減らし、最終的になくす。県は実証の結果を検証した上で、広く周知して他地域への取り組み拡大を目指す。
 実証に参加するおおいた森林組合(由布市)の安部英助専務(66)は、「植栽後に一切の経費がかからない作業体系が確立できれば、林業の現場が大きく変わる可能性がある」としている。
※この記事は、3月20日大分合同新聞朝刊1ページに掲載されています。

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