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大分スポーツ公園命名権 昭和電工が取得

 大分県が募集した大分スポーツ公園内施設のネーミングライツ(命名権)の取得者が昭和電工(東京都)に決まったことが10日、複数の関係者への取材で分かった。命名権の協賛スポンサーに2社が応募し、県などが審査していた。総合競技場の現在の愛称「大分銀行ドーム」も変わる。
 昭和電工は石油化学製品を生産する大分コンビナート(大分市中ノ洲)を展開。約170万平方メートルの広大な敷地に、昭和電工を核とする化学企業十数社が立地している。塗料や溶剤、プラスチックなどに使われるエチレンを主に生産する。
 ネーミングライツの対象は総合競技場、サッカー・ラグビー場など計7施設。大分銀行が2010年3月に命名権を取得。協定期間の延長を続けてきたが、今回は応募していなかった。
 県の協賛条件の希望金額は年間4500万円(税別)以上。協定期間は3~5年で、新しく決まる愛称は19年3月から使う。
※この記事は、10月10日大分合同新聞夕刊1ページに掲載されています。
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