県は２６日、県内１８市町村を対象とした２０１７年度の職員給与実態調査（４月１日時点）の結果を公表した。国家公務員の給料（４月の基本給月額）を１００とした場合の地方公務員の水準を示すラスパイレス指数は県内平均で１００・６（全国平均９９・２）。全国で２番目に低い姫島村を除き、県内全ての市と町がいずれも全国の市・町村平均を上回った。 市町村別では中津、宇佐、玖珠など１２市町が１００を超え、国家公務員より給料水準が高い実態が浮き彫りになった。県の試算では、姫島村を除く１７市町が給料水準を全国の市・町村平均並みに引き下げた場合、全体で約６億８５００万円の人件費削減が見込まれるという。 同指数の県内最高は中津市の１０２・０。総務省のまとめでは、政令指定都市と中核市を除いた全国１６７３市区町村の中で３９番目に高く、九州では福岡県行橋市と並んで最も高かった。大分県は９９・７で、４７都道府県の中で２９番目だった。 県の分析によると、同指数が高止まりする要因として▽国、県が導入している「５５歳昇給停止」を８市町（津久見市は来年１月から導入）が実施していない▽定数削減で新規採用を抑えた反動から職級上位の高年齢層が占める割合が高い―などが挙げられるという。 県市町村振興課は「地方公務員制度の『職務給・均衡の原則』に基づき、職務に見合った昇給制度に見直すなど、給料水準の適正化に向けた取り組みを助言していく」としている。 この他、総務省が見直しを求めている持ち家居住者への住居手当支給は、大分市と姫島村を除く１６市町が支給（月額２５００～６千円）を継続（津久見市は来年４月から廃止）。全国市区町村の８割超が既に廃止しており、全国に比べて大分県内で支給する市町の割合が突出して高い状況が続いている。