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ドローン宅配県が実証実験 買い物弱者に対応

 大分県は本年度、ドローン(小型無人機)による宅配の実用化に向けた実証実験を佐伯市宇目の山間地で始める。交通手段のない高齢者などの「買い物弱者」問題に役立てる狙い。初年度は導入する上での技術や制度面の課題を洗い出し、調査研究を進める。先端技術を活用し、地域課題の解決や新ビジネスの創出を目指す県版第4次産業革命「OITA4・0」の一環。
 中山間地域には交通手段のない高齢者も多く、人口減少により食料品など日用品を販売する店舗が減少。不便な生活環境が年々、深刻さを増している。佐伯市宇目では市番匠商工会が2002年度から買い物弱者支援の宅配事業に取り組んでいる。県はドローンの活用により、コストダウンを図る。
 県によると、全国的にドローンを使った離島への医薬品運送などの実証が進んでいる。荷物の重量は各地とも2キロほど。宇目地域では全国初となる10キロ規模の運送を試み、ニーズが予想される米や飲料などの宅配を目指す。
 利用者の元に荷物を運ぶには飛行ルート、航続距離、通信規格、専用アプリの開発、航空法による規制など、さまざまな課題が想定される。県は上限約200万円の予算を組み、県内に事業所がある企業・団体を対象に調査研究の企画提案を募集。課題を抽出して整理し、実用化に向けた方向性を探る。運送の実証実験もする。
 県内にドローン産業を集積し西日本最大の拠点にすることを目指し、産学官が連携し6月に協議会(約200社・団体)を設立している。県は県経済の新たな成長分野として位置付けており、農薬散布や公共工事の測量、災害時の物資搬送など幅広い分野での活用が期待される。
 県は実証実験で得られた知見を民間に移転するなどし、産業振興に弾みをつける。
 神崎忠彦県商工労働部長は「10キロ規模の荷物を運ぶ大型機体の開発、ビジネスモデルの確立を実現し、大分発で九州、全国に広げたい」と話した。
※この記事は、12月10日大分合同新聞朝刊1ページに掲載されています。

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