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大分市の企業 バイオトイレを寄贈 カメルーンで実験開始

 【カメルーン】アフリカ・カメルーンの首都ヤウンデ市で14日、大分市原川のベンチャー企業「TMT.Japan」(横山朋樹代表)がバイオトイレの実用化に向けた実証実験を始めた。現地でセレモニーがあり、同市や国立のヤウンデ第1大学などに計16台を寄贈。横山代表(46)は「第一歩を踏み出せた。ビジネス化に向けて積極的に活動していく」と意気込みを見せた。
 ヤウンデ市役所で式典が開かれ、両国の行政や大使館などから約50人が出席した。横山代表が「これから市の皆さんと環境改善に取り組んでいきたい」とあいさつ。アンドレ・エドゥー市長代理(77)が「設置場所に同市を選んでくれて感謝している」と謝辞を述べた。
 岡村邦夫在カメルーン日本国大使(54)、増田淳子国際協力機構(JICA)カメルーン事務所長(47)らもスピーチ。庁舎前の広場でテープカットをし、トイレの設置を祝った。
 同市の公共トイレは2014年時点で7カ所しかなく、大学内もほとんどが故障したまま放置された状態。一般家庭は穴を掘っただけの簡易的なトイレが5、6軒に一つしかなく、排せつ物が民家周辺にあふれている。微生物を使ったバイオトイレの国外展開を目指す同社は、JICAの支援を受けて同国の関係者らと交渉を進めてきた。
 現地で横山代表が「微生物が排せつ物を分解し、水洗浄が不要」などと特徴を説明すると、アンドレ市長代理は「素晴らしい」と興味深げに眺めていた。カメルーン国営放送「CRTV」の記者やカメラマンも取材に訪れた。
 同社は今後、トイレをカメルーン国内全域に広め、将来的には近隣国への輸出を目指す。メンバーの永井正章さん(45)=大分市猪野、三笠大志さん(38)=同市明野東=は「バイオトイレが受け入れられるかが勝負。現地生産や販売をどう進めていくかが課題になる」と気を引き締めていた。
※この記事は、11月15日大分合同新聞夕刊11ページに掲載されています。
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