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自販機上に災害速報器 多言語対応や相互通信が可能

 【東京支社】飲料水製造・販売のくじゅうビバレッジ(九重町、奥村伸幸社長)は、自動販売機の上に取り付ける災害緊急速報器を開発した。多言語対応や速報器間の相互通信を可能にし、用途を広げた。増加する外国人観光客のニーズに応え、平常時には地域情報を伝える。
 本体は幅約1メートル。最大250文字を表示する掲示板とスピーカーを内蔵している。ソフトバンクの通信網を利用し、気象庁が発信する緊急地震速報などの災害情報を受信、表示する。発信内容は速報器ごとに設定でき、避難場所やルートなど地域の情報に絞って伝えることが可能。オプションで英語・中国語・韓国語での表示もできる。
 平常時は地域の行事や企業広告など、地元の情報発信のツールとして設置者が自由に活用できる。設置者間で合意すれば、表示情報を相互通信表示できるため、大分の観光PRを他県で展開するといった情報発信も可能になるという。
 10月末に東京都内であった展示会で初披露した奥村社長は「東日本大震災以降、地域に広がる自動販売機を活用した災害・避難情報の提供方法を考えていた」と話した。
 速報器は1台約50万円から(別途オプション料金あり)。速報器に載せる広告料は設置者の収益になる。大手飲料メーカーと提携しており、当面は速報器の費用をメーカー側が負担するなどして普及を目指す。
※この記事は、11月23日大分合同新聞朝刊5ページに掲載されています。

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