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市民団体、相次ぎ抗議 別府署隠しカメラ事件

 別府署の隠しカメラ事件を巡り、県内の市民団体が6日、県警に相次いで抗議した。おおいた市民オンブズマン(永井敬三理事長)は、ビデオカメラでの撮影が県個人情報保護条例に違反する疑いはないのかをただす質問書を提出。「平和をめざすオールおおいた」(松本文六共同代表)は、さらなる真相解明を求めて申し入れをした。県警は事件に絡んで署長や元刑事官ら6人を処分したが、問題追及の声はやまない。

 別府署による隠しカメラ事件は、参院選公示前の6月に起きた。野党候補を支援する団体が入る別府市内の建物敷地に無断で立ち入りカメラを設置して出入りする人を撮影した。
 オンブズマンは県警本部長宛てに質問書を提出。「個人情報は適法・適正な方法で収集しなければならない」とした県条例に違反する疑いはないのかと指摘した。
 さらに「個人情報の収集目的を明確にし、取り扱いは利用目的の達成に必要な範囲内でなければならない」「犯罪捜査などを除き、思想信条に関する個人情報を集めてはならない」と定めた条項にも違反しないかただしている。
 事件に関係した6人のうち4人は建造物侵入の疑いで書類送検され、残る2人は同容疑で告発されている。永井理事長は「建造物侵入はいわば微罪。警察権力が市民のプライバシー権や肖像権を侵害している疑いがあるのが大きな問題だ」として、20日をめどに回答をするよう求めている。
 「オールおおいた」は「戦争法の廃止を求める学者の会・大分」など県内の約30団体で構成し、参院選では野党候補だった足立信也氏を支援していた。「選挙に関わったものとして、事件の真相を明らかにし、このような卑劣な行為を二度と犯さないこと」を求め、県公安委員長と県警本部長宛てに申し入れをした。
 県警本部を訪れた松本共同代表ら3人は「県警の処分対象は別府署内だけに限られ、県警本部に及んでいない。トカゲのしっぽ切りだ。県警本部の関わりや、その他に同様の隠し撮りがないかを明らかにするべきだ」と要求している。
※この記事は、9月7日大分合同新聞朝刊21ページに掲載されています。

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