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大分県内「大型倒産」9年ぶりなし 19年、負債総額は平成以降最少

 信用調査2社は14日、2019年(1~12月)の大分県内の企業倒産を発表した。東京商工リサーチ大分支店の集計(銀行取引停止を含む負債額1千万円以上)では43件と前年に比べ2件増えたものの、平成以降では5番目に少ない低水準だった。負債総額は71億7300万円。9年ぶりに10億円を超える大型倒産がなく、平成以降で最少額となった。
 要因について、同支店は「建設業で豪雨や台風の災害復旧工事の受注があったほか、企業の資金調達が金融機関の底支えで比較的容易だったことなどが考えられる」と話している。
 負債額が多かったのは▽地方水産卸売市場・中津魚市(中津市)8億9千万円▽スーパー経営・そのだ(玖珠町)8億3300万円―など。全体では1億円未満が多かった。
 業種別ではサービス業・その他の13件(前年比1件増)が最多。製造業8件(同1件減)、建設業7件(同1件増)と続いた。原因別は販売不振が20件(同4件増)で最も多かった。
 帝国データバンク大分支店の集計(負債額1千万円以上の法的整理)は前年比3件減の35件、負債総額は同118億7100万円減の66億7100万円だった。
 先行きについて、同支店は「消費税増税の影響や激減した韓国人旅行者に今のところ回復の兆しがなく、海外経済情勢も先行きは不透明感が増している。総合的に勘案すると、倒産件数は緩やかながらも増える可能性が高い」とみている。
※この記事は、1月15日大分合同新聞朝刊4ページに掲載されています。
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