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岩屋氏らを特捜部が任意聴取 IR事業、中国企業側「現金渡した」

 日本でのカジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業を巡る汚職事件で、贈賄の疑いが持たれている中国企業「500ドットコム」側が現金各約100万円を渡したと供述した衆院議員5人を、東京地検特捜部が昨年末に任意で事情聴取したことが3日、関係者への取材で分かった。特捜部は議員本人だけでなく秘書が受け取った可能性も含め、政治資金規正法などに抵触しないかどうか慎重に捜査している。
 5人は自民党の岩屋毅前防衛相(62)=大分3区、宮崎政久法務政務官(54)=比例九州、中村裕之元文部科学政務官(58)=北海道4区、船橋利実氏(59)=比例北海道=と、日本維新の会の下地幹郎元郵政民営化担当相(58)=比例九州。
 岩屋氏と中村氏、下地氏は2018年2月時点で、超党派の「国際観光産業振興議員連盟」(IR議連)の幹部だった。中村氏、船橋氏は北海道、宮崎氏と下地氏は沖縄県が地盤。いずれも「500」社がIR事業への参入を目指していた地域で、同社が政界工作を図った可能性もある。
 関係者によると、「500」社顧問だった仲里勝憲容疑者(47)=贈賄容疑で逮捕=が、衆院議員秋元司容疑者(48)=収賄容疑で逮捕=に現金300万円を渡した17年9月と同じ頃、5人に各約100万円を渡したと供述したという。
 岩屋氏は帰省中とみられ、3日、大分合同新聞の取材に対し、家族が「対応できません」と回答。4日午前に別府市内で記者会見するとしている。
 宮崎氏は「一円たりとも受け取っていない」、下地氏は「受け取ったことはない」と答えた。
 中村氏の秘書も現金受領を否定。ただ北海道留寿都村でのIR事業を計画していた札幌市の観光会社幹部から200万円の寄付を受け取り、うち100万円を岩屋氏側に寄付したという。
 政治資金規正法は外国人や外国法人からの寄付を禁止。特捜部は、事業への出資を表明していた「500」社が200万円を用意した可能性を視野に調べている。
 船橋氏からは回答を得られていない。
※この記事は、1月4日大分合同新聞朝刊1ページに掲載されています。
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