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宇佐・高田・国東広域ごみ処理施設 建設事業が再始動

検討課題8項目全てで正式に合意

 宇佐市西大堀に広域ごみ処理施設の建設を予定している宇佐・高田・国東広域事務組合の正副管理者・副市長会議が17日、豊後高田市役所であり、検討課題8項目全てで正式に合意した。2017年4月に就任した佐々木敏夫豊後高田市長が反対を表明して2年8カ月。予定より5年遅れの24年度中の供用開始を目指し、建設事業が再び動きだした。
 懸案となっていた発注方式については、プラントメーカーが算出した設計・施工費から建物の上屋と基礎工事部分を切り離して、別途発注する。
 同会議後に取材に応じた管理者の是永修治宇佐市長は「少しでも費用を安くするのが目的。全員で意見をぶつけ合い、理解が深まって一致することができた。その意思を形にするために組合議会にも(関連議案を)提案していく」と話した。今後は20年度中にコンサルタントに委託して発注仕様書を作り、条件付き一般競争入札をして業者を決定する。
 施設整備を巡っては、16年4月に入札を公告した。2グループが参加予定だったが、直前になって1グループが辞退。不正を疑わせる情報を受けて、いったん、入札を停止し、調査委員会を設置した。「不正はなかった」として17年2月に手続きを再開。同4月に就任した副管理者の佐々木市長は「入札予定価格が高すぎる」と反対を表明した。18年2月の組合議会に落札業者との契約議案を提案したが、「正副管理者の合意がない」として賛成少数で否決された。その後、同会議で協議を続けていた。
※この記事は、12月18日大分合同新聞朝刊12ページに掲載されています。
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