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国土強靱化地域計画、大分県が市町村の策定支援を強化

 各自治体が大規模災害に備えて対策を進める上での指針となる「国土強靱(きょうじん)化地域計画」について、県は市町村の策定支援を強化する。国は地域計画に基づく事業に関連補助金を重点的に配分することを検討しており、計画がない自治体は不利になる可能性がある。県内17市町村が策定しておらず、計画づくりを加速させる。
 計画は各自治体の地理的特性などを踏まえた災害リスクを想定。「最悪の事態」が起きた場合の課題を分析し、ハード、ソフト両面で今後の方針を示す。内閣官房国土強靱化推進室によると、全47都道府県は計画を作ったが、市区町村は全国117自治体にとどまる。県内は大分市が策定済み。佐伯、臼杵、豊後大野の3市の計画が2019年度中に完成する予定。
 同室は「強靱化は地域別の取り組みが重要。計画に沿って対策を進めるために策定を促している」と話す。20年度予算は計画に基づき実施する事業などに対し、補助金や交付金を重点配分・優先採択することを考えているという。
 県内では11月18日に知事と市町村長の意見交換会を開催。20年度中に全市町村で策定を目指す方針を確認した。一方で、人員が不足する自治体もあり、県が策定業務を支援する。
 今月20日には国から専門家を招いて、研修会を開催する。策定中の市町村の実例などを挙げ、情報共有や連携を促す。県の担当者が直接出向き、県計画の内容や策定のポイントを解説するなど、今まで以上にきめ細かな支援を目指す。
 2日の県議会本会議で、湯地三子弘土木建築部長は「計画策定を全庁挙げて支援し、市町村と一体となって県土の強靱化を進める」と話した。河野成司氏(公明党)の一般質問に答えた。
※この記事は、12月3日大分合同新聞朝刊5ページに掲載されています。
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