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杵築市が水道事業手数料を過剰徴収 632件、計5万620円

 杵築市は21日、原則的に非課税となっている公営水道事業に関わる手数料について、2014年4月以降、消費税を課税し過剰に徴収するミスをしていたと発表した。消費税率8%への引き上げの際、消費税分を加算した誤った金額を条例で定めたことが原因。過徴収件数は20日現在、計632件(計5万620円)で、遅延損害金を付け返還する。
 市によると、誤って課税していたのは▽水道メーターや管水路を新設する際などの設計審査手数料▽メーターや管水路工事終了後の検査手数料▽事業者申請の手数料。
 今年4月下旬、消費税率10%への引き上げに向けた条例改正準備の過程で発覚した。14年4月に引き上げられた金額が消費税率の加算に当たるか、単純な値上げだったのかの確認と、過徴収件数の把握に手間取り発表が遅れたという。
 市は12月議会に条例改正案を上程する予定。条例改正後、対象者におわびの文書を送付する。20日時点で対象者に支払う遅延損害金は計7740円の見込み。
 伊藤来・市上下水道課長は「大変申し訳ない。再発防止に向け、関係法令や消費税についての講習を改めて実施し再発防止に努める」としている。
※この記事は、11月22日大分合同新聞朝刊23ページに掲載されています。
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