大分県内ニュース
地域密着!郷土のニュースとスポーツ

労働戦線統一へ結集 徐々に違いを乗り越え

結束 連合大分30年<1>

 「時代は急速に変化している。組合員や県民、経済団体の信頼を大切にし、現場の声を聞いて新しい労働運動を構築してほしい」
 10月31日夜、大分市内で開かれた連合大分の30周年記念レセプション。第3代会長の藤元宏紀氏(79)が力強くあいさつした。

 連合大分の発足は1989年。3月に民間労組が先行して組織し、官公労組との統一大会を経て11月28日、6万8531人が加盟する県内最大の労働団体が誕生した。
 藤元氏は「労働者の生活向上には賃金闘争に加え、政策・制度の改善が求められた。使用者側に影響力を持ち、政権を取るために労働界が一つになる必要があった」と振り返る。
 かつての県労働界は県労評、県同盟、県民労協に分かれていた。支持政党や思想信条、選挙活動や労働運動の手法は団体間で異なる。労働戦線統一に向け、会議を重ねて合意形成を図った。合言葉は「顔合わせ・心合わせ・力合わせ」。
 統一作業に携わった第2代会長の国清曠平氏(83)は「名刺交換から始まり、顔を合わせる中で違いを乗り越えた。ただ旧団体への思い入れは残っていた」。
 運動方針の文言選び、官民のバランスに配慮した執行部の人選、政治路線の一本化―。結成から10年を迎えても「とにかく『心合わせ』に時間を割いた」(藤元氏)が、各種選挙や賃金闘争、メーデーなどの活動を共にする中で徐々に結束を強めた。結成20年目に会長を務めた嶋崎龍生氏(67)は「発足時より産別(産業別労組)の枠を超えた交流が深まり、つながりも強固になった」と語る。

 今でも産別で支持政党は分かれ、エネルギー問題など一致しない政策もある。過去には議案書の運動方針を巡り、特定の産別が承認しない場面もあった。現役幹部は「最大公約数を求めるのが連合運動。原発や憲法などに焦点を当てず、労働者・生活者の視点で必要な政策を中心に訴えるのが重要だ」と指摘する。
 歩みを重ねた一方で、国民の組合離れは深刻化する。全労働者に占める組合員数の割合は年々低下しており、労働界の声を代弁する団体として、存在感を示せるかが問われている。
 連合大分の石本健二事務局長(54)は「組織内を向くだけでなく、労働者の代表として社会のために何ができるか考え続けなければならない」と力を込めた。

 連合大分が28日で結成30年を迎える。賃金闘争、国政選挙、地方選挙、組織強化…。労働運動や政治活動を振り返り、成果と課題を検証する。
 (5回続き)
※この記事は、11月22日大分合同新聞朝刊5ページに掲載されています。
OPENCLOSE

速報ニュース

ニュースアクセスランキング 6時11分集計

ランキング一覧を見る

大分合同新聞ニュース絞り込み検索
記事の絞り込み検索が可能になりました!

期間選択
ジャンル選択
記事種別選択

大分県の天気

PM2.5情報
大分県の測定データ大分市の測定データ
大分合同福祉事業団
インターネットによる募金「かぼす募金」を受け付けています
大分合同新聞
販売店検索はこちら
お近くの販売店を今すぐ検索!
HELLO KITTY×大分合同新聞
おともだちカード
「大分合同新聞 HELLO KITTY」が大切なあなたの気持ちをお届けします。

全てのお知らせを見る

電子書籍のご案内

ページ上部へ戻る