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温室ガス3年連続減 自動車など運輸部門は横ばい 2016年度

 県内で2016年度に排出された二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスは、3年連続で前年度を下回った。原発の再稼働で化石燃料を使った発電の割合が低下したことや、省エネ機器の普及が要因とみられる。部門別では自動車を含む運輸が横ばいで、県が定めた削減目標に届いていない。担当課はマイカー以外での通勤など身近な省エネ対策を呼び掛けている。
 県うつくし作戦推進課によると、総排出量は4330万6千トンで、前年度比3・4%減少した。原発再稼働で火力発電などが減り、排出量の8割近くを占める産業部門が3・7%減ったことが大きかった。11年の東京電力福島第1原発事故で火力発電の割合が高まる前(10年度・4245万5千トン)の水準に近づいた。
 県が20年度までの削減目標を掲げている3部門のうち、家庭、業務(スーパー、事務所など)は前年度比7・8%、8・3%それぞれ減少。運輸(自動車、鉄道、船舶など)は0・04%増えた。
 家庭、業務は目標(13年度比16%減)を達成(23・3%減、18・5%減)。省エネ機器の利用が進んだ。
 一方、運輸は0・2%増え、目標(13年度比11%減)に届いていない。軽乗用車など自動車保有台数の増加(同1・1%増)が一因と考えられるという。
 県は05年の京都議定書発効を受け、地球温暖化対策地域推進計画を策定。削減目標を設定しており、現在は第4期計画(16~20年度)。
 同課の後藤亮副主幹は「温室効果ガス排出量は減っているものの、化石燃料を使う発電の割合次第で今後も変動する可能性がある。各家庭での省エネや公共交通機関の利用など地道な取り組みに協力を」と話している。
※この記事は、11月19日大分合同新聞夕刊11ページに掲載されています。
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