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長時間労働疑いの事業場、42%で違法な時間外

 大分労働局は、長時間労働の疑いがある県内153事業場に対して2018年度に実施した監督指導の結果をまとめた。65事業場(42・5%)で違法な時間外労働を確認し、うち46事業場では月80時間を超える長時間労働があった。慢性的な人手不足が一因とみられる。
 外部から長時間労働に関する情報提供や労災請求があった事業場が対象。県内の労働基準監督署5カ所による監督指導の結果を集計した。
 業種別の監督指導件数(違法な時間外労働の件数)は▽運輸交通業 35(20)▽製造業 27(11)▽商業 24(13)▽建設業 20(6)▽接客娯楽業 14(7)―など。企業が労働者に残業をさせる場合に結ぶ「労使協定」(三六協定)で定めた上限を超えたり、協定を結ばずに時間外労働をさせた場合を違法と計上した。
 月80時間超の時間外労働があった46事業場の内訳は▽80時間超~100時間以下 11▽100時間超~150時間以下 31▽150時間超 4―など。最長は220時間(運輸業)だった。各事業場には是正勧告し、改善状況の報告を求めた。
 違法な時間外労働があった事業所の割合は17年度(46・2%)に比べ3・7ポイント減少したものの、依然として4割を超えている。同労働局監督課は「人手不足の状況は変わっておらず、1人当たりの労働量の増加につながっている」と分析する。
 働き方改革関連法で、19年度から大手企業で時間外労働の上限が規制されており、20年度からは中小企業も制限される。同課は「関係機関と連携して説明会などで法令の周知に努め、監督指導にも力を入れていきたい」と話した。
※この記事は、10月29日大分合同新聞朝刊5ページに掲載されています。
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