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税率は?ポイントは? 消費増税、大分でも広がる困惑

「ややこしい」「高齢者は置いてけぼり」

 10月から消費税が10%に上がる。政府は消費者の負担軽減策として「軽減税率」を導入する。飲食料品などの税率を8%に据え置くが、店内で食べる場合は外食と扱われ10%になるなど、県民は「ややこしい」と困惑。同時に始まるキャッシュレスで買い物をした人へのポイント還元に関しても「なじみが薄い高齢者らは置いてけぼりだ」との声が上がる。

 <軽減税率> 
 26日午後。大分市中央町にある弁当店「クロックマダム」は、昼食を求める客でにぎわった。店内で食事ができるスペースがあり、ピーク時は会社員らの姿が絶えない。
 「これからは持ち帰りが増えるかもしれませんね」。常連のパート従業員福田由香里さん(34)=別府市南町=は苦笑いして、本体価格500円の日替わり弁当を手にレジへ向かった。
 10月以降は買った弁当を持ち帰ると消費税は8%のままだが、店内で食べると10%。同一の商品で二つの税率が混在する。
 店内で食べた大分市永興の無職松田紀子さん(76)は「線引きが複雑。街に出たときは外食をすることも多い。店で食べる分も軽減対象にして」と切望した。

 <キャッシュレス>
 政府が打ち出したキャッシュレス決済のポイント還元事業は、来年6月までの期間限定。登録店舗でクレジットカードや電子マネーなどを使って買い物をするとポイントが還元される仕組みだが、中小の店は5%、大企業のフランチャイズ店は2%。大手は対象外と、店によって還元率が分かれる。
 「コンビニでの買い物に携帯電話のウォレット(決済機能)をよく使う。小銭がいらないし、お釣りのやり取りの手間が省ける」。25日、大分市中心部を歩いていた同市王子町の女性会社員(31)はキャッシュレスのメリットを強調した。
 一方で、「恩恵を受けられるのは一部の人だけ」と考える人もいる。竹田市竹田町のスーパーを利用する近くの主婦(50)は「そもそも市内でキャッシュレス決済ができる店は多くない」と指摘する。
 経済産業省によると、事業に参加するため登録申請をした店は県内で6994店(25日現在)。大分市が約4割を占め、竹田市は約2%の146店だ。
 現金派も根強い。同市三宅の主婦(77)は「自分の手で確かめて支払いたい。ポイント還元は若者向け」。九重町松木の吉武恵子さん(65)は「取り残される高齢者も多いのでは」と懸念を口にした。

 <駆け込み購入>
 増税前に買い物を急ぐ人も相次ぐ。別府市汐見町の「家具の丸高」は25日、平日にもかかわらず客足が途切れなかった。「今月中に買っておきたい、というお客さんが多い」と従業員の高田由美子さん(44)。
 夫(77)とソファを探していた同市立田町の主婦(52)は「高い買い物で2%の差は大きい」。増税をにらみ、6月にはマイカーを買い換えたという。
 「国は景気が良くなったというが、実感は全くない。増税後はどうなるのか」。暮らしの行く末を案じた。
※この記事は、9月27日大分合同新聞朝刊23ページに掲載されています。

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