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大分県内の介護現場に外国人材を 受け入れ推進協発足

 人材が不足している県内の介護現場で働く外国人を増やすため、県は11日、老人保健施設や労働局などと受け入れ推進協議会を発足させた。各施設のニーズを把握し、人材の確保・定着に向けた課題などを議論する。地域間で獲得競争が激しくなっている中、優秀な人が「大分で働こう」と思うような支援策づくりにつなげる。
 協議会は県や経済団体、県老人福祉施設協議会の代表、大学教授など9人で構成している。
 第1回会合が県庁であり、会長に就任した草野俊介・県社会福祉協議会長が「施設も、介護人材として来県した外国人も、良かったと思えるようにするため、課題に対して知見をいただきたい」とあいさつ。事務局が受け入れ制度や県の取り組みを説明した。
 厚生労働省の推計によると、県内の介護現場を支える人材は2025年に約1600人不足する。外国人の就労促進が期待されているが▽高い日本語能力やコミュニケーション力が必要▽家族で高齢者の世話をする東南アジアでは介護職の概念が薄い▽きつい仕事のイメージがある―などの理由で、他業種より選ばれにくいという。他国や国内他都市と獲得競争にもなっている。
 協議会は県内での介護就労者を確保するため、年度内に計3回開く。各施設に外国人材の需要があるかを調査し、結果を踏まえて対策を考える。施設向けに実施する研修会の内容についても意見を聞く方針。
 県は本年度、介護分野の技能実習生を対象に日本語能力や介護技術力を高める集合研修を計画。実習生を受け入れている施設にはアドバイザーを派遣する。協議会の議論を踏まえ、支援策をさらに充実させたい考え。
 県高齢者福祉課は「外国人材の受け入れが円滑に進み、長く大分で働いてもらえるようサポートしていく」と話している。
※この記事は、9月12日大分合同新聞夕刊11ページに掲載されています。
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