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集落営農法人の人材確保へ研修 先進事例や制度学ぶ

関係者約120人が参加=別府市のビーコンプラザ
関係者約120人が参加=別府市のビーコンプラザ

 集落営農法人の人材確保対策研修会が23日、別府市のビーコンプラザであった。組織の高齢化が課題となる中、先進事例や各種制度の仕組みを学ぶために県などが主催。営農組織の経営者や関係機関職員ら約120人が参加した。
 農事組合法人ファーム志和(広島県)の高木昭夫理事組合長が「人材確保を目的とした経営展開」と題して講演。法人合併した経験について経緯や手続きを詳しく説明し、「経営内容の多角化や、作業従事者の確保により経営状況が上向いた。積極的に合併に取り組んでほしい」と話した。
 県内の営農組織合併や、佐伯市で進む農業サポート人材バンクの取り組み事例の紹介後、県などから農業に関連する法改正や農業施策の情報提供があった。

※この記事は、8月24日 大分合同新聞 5ページに掲載されています。

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