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宇佐国東半島を巡る会、文化財の多言語解説へ取り組む

QRコードカード活用、翻訳システム導入へ

 広域の観光振興を目的にした任意団体「宇佐国東半島を巡る会」は9月から、インバウンド(訪日外国人客)向けの多言語翻訳システムを導入する。カードやQRコードを用いて地元6市町村の文化財、観光施設のガイド情報を提供する他、外国人客同士もコミュニケーションを取れる「チャット」などを整備。訪問先の歴史や文化に関心が高い欧米、大洋州を主なターゲットに誘客を図る。
 104の言語に対応する同システムは、ITサービスの「kotozna(コトツナ、東京都)」が既存の技術を基に開発。文化庁の補助事業に採択された。会によると、補助額は3500万円。
 来年3月末までに6市町村にある宇佐神宮、富貴寺といった主要文化財をはじめ、各観光協会、飲食店、宿泊施設など約100カ所に翻訳カード(QRコードを記載)を置く。
 システムは9月から一部で運用を開始。外国人客がカードに自らのスマートフォンをかざして読み込めば、専用ウェブサイトを通じて母国語で文化財の解説や画像、動画を見られる。質問すると、AI(人工知能)や対象施設の職員らが回答する仕組みや、外国人客同士で情報を共有できるチャットも設ける。
 翻訳カードはシステムに接続するID番号を割り振る。各施設だけでなく、関係するスタッフや外国人客にも計約5千枚を配る予定。カードがあれば同時翻訳でやりとりもできる。
 宇佐国東半島を巡る会は寺院や神社、各観光協会などで構成する。県信用組合の呼び掛けで民泊を通じた交流人口増加のプロジェクトに参加する中、外国人の受け入れには通訳が大きな課題と認識。解決策を模索していたところ、臼杵市出身の後藤玄利コトツナ社長と縁ができ、県内で導入実績があることなどから昨年9月以降、システム開発の話が進んだ。
 中長期的には県内全域でシステムを共有して観光振興につなげる構想もある。7日に大分市内で会見した同会の河野英信会長は「地域に英語を話せる人はなかなかいない。便利になることを期待している」と述べた。
※この記事は、8月9日大分合同新聞朝刊1ページに掲載されています。
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