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投票箱不足や市長選と重複…参院選、大分の自治体やきもき

 夏の参院選に衆院の解散総選挙が重なる「衆参同日選」の可能性が取りざたされる中、選挙事務を担う大分県内の各市町村は永田町の動向にやきもきしている。現実となれば投票箱が足りなかったり、手狭で使えない投票所が出る恐れも。最後の同日選は30年以上前でノウハウ不足も不安要素。ミスの許されない作業が複雑化するだけに、関係者は「万全な準備のためどうなるか確たる情報がほしい」と漏らす。
 参院選の投票は選挙区、比例代表の2種類。安倍晋三首相が解散総選挙に踏み切って同日選になれば、これに衆院選小選挙区と比例代表の投票、最高裁裁判官の国民審査が増える。
 衆参の同日選は過去に1980年と86年の2回だけ。各市町村の選挙管理委員会にとって、同時に5種類の投開票事務をするのはレアケースとなる。
 課題の一つは投票箱の確保だ。日出町は足りておらず「一つの投票箱に複数種類の投票用紙を入れてもらうことも含め検討している」と苦慮。
 箱の製造会社は全国的に少なく、宇佐市は「発注しても間に合うか分からず、今あるだけで対応するしかない」。一方、竹田市や九重町など多くは「かき集めれば足りる見込み」という。
 投票所に投票箱や記載台をどう置くかも悩ましい。市長選も重なる可能性がある日田市は「配置しきれない一部の狭い投票所を閉鎖し、いつもと違う投票所に行ってもらう有権者が出てくるかも」と説明する。
 ただ、日出町が「周知期間が短く変更は混乱を招きかねない」と話すように、各自治体とも投票所は変えず何とかできないかレイアウトを試行錯誤している。
 開票作業の人員態勢をどうするか。由布市は2017年に市長、市議、衆院のトリプル選を経験した際、通常の国政選挙の1・5倍に当たる約170人で対応した。衆参同日選は比例の仕組みが衆参で異なり、作業が繁雑になるため「さらなる対策が必要になる」と同市選管。過去2回と同じく翌日開票なら、通常業務と重なって人繰りは一段と大変になる。
 「同日選は見送り」との報道もあるが、一寸先を見通せないのが政治の常。そもそも同日選の事務を体験した職員はどの自治体も少なく、各選管は「まずは参院選対応を急ぎ、どんな状況になっても対応できるよう備える」考えだ。
※この記事は、6月11日大分合同新聞朝刊1ページに掲載されています。
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