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全国初の外国人起業要件緩和適用 APU卒のレザーさん

別府市で配達サービス

 別府市の立命館アジア太平洋大(APU)を今春、卒業したバングラデシュ人のレザー・イフタカーさん(24)が、配達サービスの会社を設立した。会社サイトに登録した顧客に、契約した飲食店の食事を届けるビジネスを市内で展開する。外国人の起業を促すため国の制度が2018年1月に変わり、全国で初めて適用された。
 在学中、容易に買い物ができない学生が多いことを知り、事業を思い付いた。試験運用と市場調査を進めつつ、出口治明学長の直轄プロジェクト「起業部」で経営の知識を深めた。
 この1年ほど実施した市場調査で市内に約650人の利用者がいたことにより、一定の手応えを感じた。4月に資本金300万円で株式会社「マイニチモンキー」を設立。APUプラザ(京町)の起業支援スペースに事業所を置いた。従業員と配達のバイクを確保して、近くサービスを始める見通し。
 多くの外国人が住む別府市。レザーさんは日本語が流ちょうで、英語も含め5カ国語が使える。「最近は買い物に困る高齢者もいる。日用品も配達して多くの人の生活を便利にしたい」と意気込む。
 法務省の制度改正前、経営・管理の在留資格を取得するには500万円の資金が必要で、卒業したての外国人には壁が高かった。出入国在留管理庁(東京都)によると、起業支援施設への入居などで本人負担は300万円まで緩和される。
 大分県は人口当たりの留学生割合が全国トップクラス。制度改正は留学生の起業と県内定着を促すため県が国に働き掛けていた。
 アドバイスしてきた大分市の行政書士、井上勉さん(38)は「外国人が起業するチャンスが広がる」と制度改正を好意的に捉えており、「何とか夢を実現してほしい」とエールを送った。
※この記事は、6月11日大分合同新聞朝刊5ページに掲載されています。
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