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2020527日()

津波対策の立体駐車場断念 6億円超のコストで臼杵市長

臼杵市役所臼杵庁舎。南海トラフ巨大地震が起きた際、最大5・75メートルの津波に見舞われると予測されている=4日
臼杵市役所臼杵庁舎。南海トラフ巨大地震が起きた際、最大5・75メートルの津波に見舞われると予測されている=4日

 臼杵市の中野五郎市長は4日、津波被害対策のため市役所臼杵庁舎に整備を検討していた立体駐車場(4階)構想について、断念する考えを示した。約6億1千万円を要するコストを考慮した。万一の際、災害対応で必要となる公用車は民間からの借り上げや購入で対応する。同日の市議会本会議で明らかにした。
 臼杵庁舎は南海トラフ巨大地震が起きた際、最大5・75メートルの津波に見舞われると予測される。移転するかどうかで揺れたが、市は昨年6月、現庁舎を継続使用する方針を表明。併せて公用車や逃げ遅れた住民を避難させるタワー機能を備えた立体駐車場の整備案を打ち出していた。
 この日開会した市議会の冒頭、中野市長は「立体駐車場を建設した場合、多額の費用が見込まれる一方で完璧な対策とはなり得ない」と述べた。
 市によると、市は今年4月までに県中古自動車販売協会やレンタカー会社と災害時支援協定を締結。加盟店から借り受けるめどを付けた。市内の自動車販売店から優先購入できる見通しも立ったという。「被災時に公用車40台が不足すると想定される。確保できる体制が整った」と市財務経営課。
 避難タワー機能については、庁舎近くにある高層建物の所有者から災害時の使用に関する協力を得ているという。今後、地区住民と協議する。
 臼杵庁舎の災害対策を巡っては、高台の旧臼杵商業高へ一部業務を移転するほか、BCP(事業継続計画)の随時更新などを進めている。 

※この記事は、6月5日 大分合同新聞 12ページに掲載されています。

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