大分合同新聞納涼花火シリーズ2019

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広域連携で災害ごみ処理 自治体対応をマニュアル化

 県は大規模災害時に出る大量のごみを市町村が単独では処理できなくなる事態に備えて、自治体が広域連携して対応する流れを示したマニュアルを作った。廃棄物は処理が遅れれば道路をふさいだり、衛生環境を悪化させるなど復旧・復興の妨げとなる恐れがある。関連業務が初めての職員でも迅速、円滑に対処できるよう、手続きを分かりやすく解説している。
 ごみは市町村がそれぞれで処理するのが基本だが、近年は被害が甚大な自然災害が増える傾向にあり、広域連携の必要性が高まっている。マニュアルは3月に策定した。
 災害が発生した際、被災地では▽担当職員の不足▽収集運搬が追い付かなくなる▽廃棄物処理が遅滞―といった問題が生じる可能性を指摘。解消に向けて、自治体が連携して対応に当たる流れを8項目に分けて説明している。
 調整役を担う県がまず被災状況を把握し、県内の市町村を「被災地」と「支援可能」などに分類。求められている支援内容や提供できるサポート内容を踏まえて、市町村間の橋渡しをする。
 手続きは各段階ごとに概略図を盛り込んで解説。県や市町村などの立場に応じて、取るべき対応を示している。関係する機関や企業との連携方法、必要となる報告書の記入事例なども載せている。
 環境省によると、2018年7月の西日本豪雨では岡山、広島、愛媛の3県で約180万トンの災害ごみが発生。速やかな処理態勢ができず、片付け切れないごみが路上に積み上がる地域が出たという。
 大分県内では17年の台風18号で、被災した津久見市の廃棄物処理を大分市が支援した例がある。
 県循環社会推進課は「今後、マニュアルに基づいた図上訓練を市町村と実施する。災害に強い社会・人材づくりを進め、万が一に備えたい」と話している。
※この記事は、5月28日大分合同新聞朝刊23ページに掲載されています。
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