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労災死傷者数1278人 目立つ運輸交通業での増加

18年、人手不足など背景

 大分労働局がまとめた2018年に県内で発生した労働災害の状況によると、死傷者数(休業4日以上)は1278人で前年より33人増えた。目立ったのは運輸交通業での増加。ドライバー不足に伴う負担増や活発な物流が背景とみられるという。「災害級」といわれた酷暑で熱中症も大きく増えた。死者は7人で、データのある1952年以降で最も少なかった。
 死傷者数は▽製造業 276人▽建設業 225人▽商業 162人▽保健衛生業 144人▽運輸交通業 129人▽接客娯楽業 89人▽農林業 80人―の順。
 前年と比べて最も増えた業種は運輸交通業で、36人多くなった。同局は「ドライバー不足で多忙となり、さらにネット通販の増加で物流量が拡大しているためではないか」と分析。事故は荷の積み降ろし時に目立つため、運転者に加えて、本年度からは荷主向けにも対策を促す講習会などを実施する。
 災害の種類別では▽転倒 327人(前年比4人減)▽転落 246人(同54人増)▽挟まれ・巻き込まれ 144人(同6人増)▽腰痛を含む動作の反動・無理な動作 144人(同7人減)▽切れ・こすれ 89人(同4人減)ーだった。
 熱中症の増加も顕著で、32人増の124人(休業4日未満を含む)。熱中症の統計が現行方法になった2013年以降で最も多く、うち1人は死亡した。
 死者は9人減の7人で、過去最少だった13年の8人を下回った。業種別は建設業が3人、製造業と農林業が1人ずつ、その他が2人。「建設業は前年から6人減り、安全確保に対する業界の努力があった」と同局。
 利光俊浩健康安全課長(57)は「種類別で最も多かった転倒や、増加傾向にある熱中症の防止に力を入れ、労災減少に努めたい」と話している。
※この記事は、5月19日大分合同新聞朝刊23ページに掲載されています。
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