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模擬裁判で報道関係者らが裁判員体験

 裁判員制度の施行10年に合わせ、大分地裁は14日、報道関係者らを対象にした模擬裁判を開いた。架空の強盗致傷事件について、法廷での審理と、有罪か無罪かを話し合う評議をした。
 新聞、テレビ、通信社の記者9人と、調停委員3人の計12人が裁判員役を体験した。
 事件は、深夜に公園で男性が何者かに頭を殴られ、携帯ゲーム機を奪われた―との想定。被告役は「身に覚えがない。持っていたゲーム機は見知らぬ男から買った」と否認し、声を荒らげて質問に答える場面もあった。
 評議は2班に分かれて実施。「被告の話は不自然」との声が上がる一方、「被害者と同じゲーム機を持っていたとしても、襲った犯人とは限らない」「検察側の立証は不十分」との意見も。2班とも「無罪」と結論付けた。
 終了後、地裁の岩坪朗彦所長は「今後の取材、報道に役立ててもらえれば」と話した。

〇真実見えず「もやもや感」
 半日間の裁判員体験は、「もやもや感」が募る時間だった。法廷で示された証拠のみを基に、明確な〝真実〟が見えないまま評議で有罪か無罪かの判断を迫られる。今回の2班はいずれも無罪と判断したが、全員一致と多数決の違いがあった。有罪を主張した参加者は、より一層もやもや感が募ったはずだ。
 裁判員裁判の評議は非公開。裁判員には守秘義務が課せられ、議論の内容を取材で知ることはできない。今回その一端に触れたが、実際の裁判員は数日間の審理を重ねた上で、被告の運命を決める判決を話し合っている。負担やストレスは模擬裁判の比ではないだろう。
 裁判員制度の意義は、国民の感覚を司法に生かすことにあるとされる。ただ、仕事などを理由にした裁判員候補者の辞退率は6割を超える。制度がどのように世の中に生かされているのか。一般市民が参加する必要性は何なのか。裁判所は改めて国民に説明すべきだと感じた。
※この記事は、5月17日大分合同新聞朝刊21ページに掲載されています。
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