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昭和電工が大分市に新プラント 液化炭酸ガス製造

食品や工業用 副産物を活用

 昭和電工(東京都)は4月から、大分市中ノ洲の同社大分コンビナートに新設した液化炭酸ガス製造プラントの本格稼働、製品出荷を開始した。石油化学製品の製造過程で生じるコンビナート内の二酸化炭素(CO2)を有効活用し、炭酸ガスを生産。飲料や食品用、工業用として西日本の企業に供給する。
 子会社の昭和電工ガスプロダクツ(川崎市)が大分工場内に新プラント(約4千平方メートル)を建設。年間生産量は1万5千トン。昨年12月に完成し、試運転を続けていた。
 昭和電工によると、液化炭酸ガスは主に溶接用として造船や製鉄業で使われる他、炭酸飲料、食品の冷凍流通でニーズがある。国内の石油精製、アンモニア生産の縮小により、原料の供給源が減少。業界全体で製品の需給が慢性的に逼迫(ひっぱく)しているという。
 同社グループでは、主に川崎工場と四日市工場(三重県)で液化炭酸ガス、ドライアイスを製造。西日本への供給には長距離輸送やドライアイスの輸入調達で対応してきたが、輸送費や原料費の高騰が課題となっていた。大分工場の稼働により供給能力が上がるとともに、物流面でも効率化できる。
 昭電ガスプロダクツは大分コンビナートの12社目の構成企業になった。長井太一同コンビナート代表は「CO2の削減が世界的な課題となる中、副産物を有効活用できるプラントの新設は意義深い。コンビナートの総合的な競争力強化にもつながる」と期待。設備を安定稼働させ、九州、四国、中国地区への安定供給を図る。
 昭和電工は産業ガス事業を基盤事業に位置付け、拡大強化を目指している。同社広報室は「今後は食品・農業分野、土木向けなどの新規用途開拓も進め、事業基盤を強化していく」としている。
※この記事は、5月14日大分合同新聞朝刊1ページに掲載されています。
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