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情報発信へ教訓生かす 熊本・大分地震3年

 熊本・大分地震は16日、「本震」の発生から3年がたった。大分県内でも各地に大きな爪痕を残した激震。住民の日常生活やインフラなどの復旧・復興は大きく進んだものの、災害時にどうやって正確な情報を集めて住民に伝えるか、避難行動を促すかといった課題は残る。訪日客が増加し、今秋にラグビーワールドカップ大分開催も控える中で、外国人の安全対策も求められている。
 県内は2016年4月14日午後9時26分の「前震」で最大震度4を観測。同16日午前1時25分に「本震」が発生した。その約30秒後には県中部を震源とする別の地震が起き、別府、由布両市で県内の観測史上最大となる震度6弱を記録。その後も5月上旬にかけて活発な地震活動が続いた。
 県の初動対応検証では、▽被害状況の迅速な把握▽避難所の運営▽支援物資の集積拠点確保―などが課題として浮かび上がった。
 留学生や海外からの観光客への対応もその一つだ。地震発生直後は必要な情報を入手できず、混乱する外国人が続出。「津波が来る」など誤った情報で右往左往する人もいた。
 こうした教訓を踏まえ、県は外国人のための「災害時多言語情報センター」の設置を打ち出した。別府市も災害時の支援センターをつくり、通訳ボランティアの育成などを進めている。
※この記事は、4月16日大分合同新聞朝刊1ページに掲載されています。
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