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別府市が自殺対策計画 支援態勢など強化

 別府市は本年度、自殺対策計画(2019~23年度)を初めて策定した。市の自殺死亡者数は近年減少傾向にあったが、17年は増加に転じ、人口10万人当たりの自殺者数は県内の市町村で3番目に多かった。「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現」を目指し、関係団体の連携強化や適切な支援ができる人材育成などに力を入れる。

 計画策定は、16年の改正自殺対策基本法に基づくもの。市によると、17年の自殺死亡者は31人で、16年の18人から大幅に増加。自殺死亡率(人口10万人当たりの自殺者数)は26・7人だった。
 09~17年の累計では▽男性が女性の約2倍▽50代、70代、60代の順に高い▽理由は「健康問題」「不詳」「経済・生活問題」の順に高い―などの傾向が見られた。
 計画では数値目標を設定。推進期間(5年間)の平均の自殺死亡者数を13~17年の平均値25人と比べて15%以上減少させ、21人以内に引き下げる。
 官民や関係団体のネットワーク強化、自殺対策を支える人材育成、市民への啓発と周知、児童生徒への教育などを対策に盛り込んだ。ライフステージや立場に応じた施策も掲げた。
 25日に市役所で計画策定の報告会があった。計画策定推進委員会の影山隆之委員長(県立看護科学大学教授)は「市全体で相互扶助の文化を醸成していくことが大切」とあいさつ。長野恭紘市長は「民間とも連携を図りながら全庁態勢で、自殺者0人の街を目指して取り組みたい」と述べた。
※この記事は、3月27日大分合同新聞朝刊16ページに掲載されています。
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